利用規約
第1条 適用・登録
本規約はWorkMate AI（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。利用者は18歳以上とし、本規約に同意のうえ登録してください。正確な登録情報を提供し、認証情報を適切に管理してください。第三者のなりすまし・不正利用を禁止します。
第2条 提供内容
日本国内の個人事業主・フリーランス・小規模事業者・法人向け。通貨は日本円（JPY）、サービス表示・サポートは日本語です。海外契約・多言語・外貨決済は現時点で対象外です。
見積書・請求書・顧客・入金・経費の管理、PDF発行、音声による入力支援、証憑の読取、収支集計および対応範囲内の確定申告の準備を支援します。基本機能の具体的な利用条件は、各プランの申込画面または本サービス上に表示します。現在、両プランとも月間の枚数・件数制限は設けていません。AI機能の利用上限は次条のとおりです。
第3条 プラン・AI利用枠
Standardは月額380円（税込）、AIレシートOCR 10回・見積AI音声3回・請求AI音声3回／利用期間です。Expertは月額680円（税込）、OCR 100回・見積AI音声100回・請求AI音声100回／利用期間です。AI枠は暦月ではなく契約更新日基準でリセットします。追加回数の購入はできません。
AI処理が正常に成功し、結果がユーザー画面に表示された時点で1回を消費します。通信・API・解析エラー、結果を表示できなかった処理は消費しません。一度正常な結果が表示された後の編集、画面終了、未保存は回数を戻す理由となりません。上限到達時も基本機能は利用できます。
第4条 無料トライアル
無料トライアルの利用資格を有する方はクレジットカード登録を条件に、Standardを14日間無料で利用できます。15日目に380円（税込）を自動決済し、Standardの有料契約に移行します。無料期間中に解約した場合は課金せず、その時点で利用を停止します。
無料トライアルは原則1人1回のみです。過去利用者はアカウントの完全削除後も再付与の対象外であり、再登録時はStandardまたはExpertを選び有料契約から開始します。この判定はメールアドレスに基づくものであり、異なるメールアドレスを用いた場合等、すべての場合に同一人物を技術的に判定できることを保証するものではありません。再契約には付与せず、Expert専用トライアルもありません。開始時にOCR 10回・見積AI音声3回・請求AI音声3回を付与し、14日後の初回有料決済成功時に新しい1か月分のStandard枠へリセットします。終了日・自動移行・課金予定日は、契約管理画面（マイページ等）でいつでもご確認いただけます。
第5条 プラン変更
トライアル中のExpert変更は、680円（税込）の即時決済で無料期間を終了し、Expertを即時利用可能にします。Expert決済成立日を新しい契約更新基準日とし、OCR 100回・見積AI音声100回・請求AI音声100回を新規付与します。
支払済みStandardからExpertへの変更は、差額300円（税込）を決済して即時反映します。日割り計算はせず、Expert決済成立日を新しい契約開始日・更新基準日とし、その日から新しい1か月を開始します。Standardでの使用数にかかわらずExpertのOCR 100回・見積AI音声100回・請求AI音声100回を新規付与します。
ExpertからStandardへの変更は次回更新日から反映し、それまではExpertを利用できます。日割り返金・部分返金はありません。
第6条 決済・未払い
決済にはクレジットカードを使用し、Stripeの決済システムを利用します。契約期間・次回課金日は申込確認画面および契約画面で表示します。
決済失敗後5日間は通常利用を継続でき、再決済を行います。5日経過しても未払いの場合、ログイン後は決済再開画面となり通常アプリを利用できません。支払完了後に即時通常利用へ復帰します。閲覧専用モードはなく、決済失敗によって利用者データは削除しません。
決済失敗中の5日猶予は支払済みとは扱いません。更新期間のAI枠は猶予権利として一度だけ付与し、後日の同期間の決済成功で二重付与しません。未完了の任意アップグレードではExpertを開放せず、旧プランの既存権利を維持します。
第7条 通常解約・再契約
通常解約・アカウント削除をしても、それ以前に既に発生した未払い料金は消滅しません。既存未払いはStripeの再決済・支払い回収機能を基本とし、回収できない場合は必要に応じて運営側で個別対応します。将来の自動更新・新規料金発生の停止と、既存債務の回収は別です。
有料契約を解約すると次回自動更新を停止し、現在の支払済み契約期間終了まで利用できます。日割り返金・部分返金は行いません。期間終了後はプラン再開画面を表示し、StandardまたはExpertを選んで決済すると保持中の過去データを引き継いで利用できます。再契約時の無料トライアルはありません。操作は契約管理画面で行います。
通常解約後も、利用者が次条に定めるアカウント削除を申請しない限り、データは自動的には削除されません。データの削除をご希望の場合は、いつでも次条のアカウント削除の手続を行うことができます。
第8条 アカウント削除・復旧
削除申請は通常解約とは別の手続です。必要な請求書・見積書・経費情報等は申請前にご自身で保存してください。現時点では全データ一括エクスポートには対応していません。
複数の確認とパスワード再入力を経て「アカウント削除を申請する」を実行すると、通常利用と次回自動更新を停止し、30日間の復旧猶予に移ります。この期間は無料利用期間ではありません。削除申請によって既に発生した未払い料金まで取り消されるものではありません。削除申請後の新しい契約更新・新規料金発生は停止します。
30日以内のログインでは、削除予定日と復旧ボタンを示す専用画面を表示します。パスワードを再入力して復旧できます。支払済み期間が残っていれば追加料金なしで元のプランへ、終了済みなら再契約後に通常利用へ復帰します。30日経過後は復旧できず、削除処理へ移行します。全バックアップの即時消去を意味しません。
無料トライアル中に削除申請し、元の無料期間が残る間に復旧する場合は残期間・残枠だけを利用でき、期間を延長しません。期間終了後は有料再契約が必要です。復旧のみでは自動更新を再開しません。継続を希望する場合は明示的な再開手続を行います。
第9条 データ・第三者情報
契約中および通常解約後のデータは、利用者が第8条のアカウント削除を申請しない限り、古さを理由に自動削除しません。
登録データの権利は利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は顧客名、住所、連絡先、証憑、その他第三者情報を登録する際に必要な権利・権限・法的根拠を有するものとします。運営者自身の法令上の義務は免除されません。
経費のレシート・領収書等をAIで読み取った場合（経費OCR）、その証憑画像・PDFは原本として保存し、あとから確認できます。利用者が経費・添付証憑を削除した場合、対象ファイルも削除します。利用者自身の帳簿・証憑保存義務を本サービスが全面代行するものではなく、アップロードだけを理由に原本を廃棄しないでください。
第10条 AI機能
AI機能ではGoogle Gemini APIを利用して入力内容を解析します。初めてAI機能を利用する際にその旨を説明し、同意日時を記録します。通常利用のたびに同意画面は表示しません。送信するデータの種類や外部サービスでの取扱いの詳細は、プライバシーポリシーおよびデータ・AIの取り扱いについてをご覧ください。取扱いに重要な変更がある場合は法令上必要な手続を行います。
解析結果は入力候補です。保存・発行前に確認・修正してください。AIによる自動発行は行いません。確認画面には「AIの解析結果には誤りが含まれる可能性があります。保存・発行前に内容をご確認ください。」と常時表示します。外部サービスの保存・利用条件はプライバシーポリシー等に従います。
第11条 確定申告の準備
本サービスは税務申告そのものを代行・保証するサービスではありません。個別の税務相談・税務代理を受託せず、e-Tax直接送信・法人税申告に対応しません。対応年度・項目に制限があり、画面や出力の警告を確認し、必要に応じて税理士等へ相談してください。
第12条 禁止行為・停止
法令違反、権利侵害、不正アクセス、他者データの取得、サービス妨害等を禁止します。重大な違反には合理的かつ必要な範囲で制限等を行います。保守・障害・セキュリティ対応等で提供を停止することがあります。可能な限り事前に、緊急時は事後速やかに案内します。
第13条 返金・責任
通常解約・ダウングレード等の日割り・部分返金は行いません。障害・メンテナンスについても原則として日割り返金や利用料金補償は行いませんが、長時間・重大障害等は個別対応する場合があります。
これらは法令上認められる取消し・解除・返還請求、運営者の故意・重大な過失による責任その他制限できない責任を排除するものではありません。誤請求等を含む対応は法令に従います。
第14条 通知・変更・事業移管
重要な変更は内容と効力発生日を案内し、必要な同意等を行います。現在は個人事業として提供し、将来法人への移管を検討する場合があります。移管は未決定であり、実施時には契約主体・個人情報・課金への影響を確認し、必要な告知・同意等を行います。本条だけで任意の移管への包括同意を取得したものとしません。
第15条 準拠法・問い合わせ
日本法に準拠し、管轄は法令の定めによります。support@workmateai.jpにてメールでお問い合わせを受け付けます。電話・有人チャットのサポートは提供しません。事業者情報の開示請求は通常問い合わせと区別し、遅滞なく対応する体制を設けます。